事業概要
川崎市は、ものづくり都市として日本を支えてきた基盤技術を活かし、福祉産業の振興を図るために、市独自の福祉製品の評価基準「かわさき基準(KIS)」を設け、質の高い福祉製品の普及を促進しています。
この度、川崎商工会議所や川崎市などで構成する川崎市地域雇用創造推進協議会では、厚生労働省の地域雇用創造推進事業として、この「かわさき基準」の理念を活かした、福祉関係のものづくりやサービスを支える新しい人材育成と就業支援事業に取り組み、福祉産業の振興と福祉サービスの向上を目指します。
- KISの理念を活かした川崎における福祉産業(福祉ものづくり、福祉サービス)の振興を担う人材を育成し、雇用に結びつける。
- 具体的には、新たな福祉用具の開発を目指し、デザインに関する知識やソフトウエア開発技術を身につけた福祉ものづくり人材の育成、新たな福祉用具の活用についての知識があり、利用者の気持ちが理解できるモチベーションの高い福祉サービス人材の育成、福祉ものづくり、福祉サービスの改善を実現するためのマネジメント人材の育成を行う。
- 川崎らしいヒューマンファクターなどを盛り込んだ”かわさき＋α”の人材の育成を通じ、福祉ものづくり分野における市場規模の拡大と福祉サービスへの円滑な人材供給により、より多くの雇用創出を目指す。
実施期間
本事業は、川崎市地域雇用創造推進協議会が実施主体となり、平成21年度～平成23年度まで取り組む予定です。
なお、平成２２年度からは福祉サービス学科については、前期（春）と後期（秋）に実施します。
「かわさき基準」とは
川崎市独自の福祉基準であり、自立支援を中心概念として「人格・尊厳の尊重」や「利用者の意見の反映」など8つの福祉理念から成り立っています。
基準の対象には、車椅子などの福祉用具にとどまらず、それに付随するサービスやまちづくりなどを含んでいます。
かわさき基準が対象とする福祉製品は、「高齢者・障害者を含め、あらゆる利用者の日常生活の活性化を促す製品・設備・建物・サービス類」です。
つまり、狭義の「福祉用具」だけでなく、だれにでも使いやすいように配慮された「共用品」等も「かわさき基準」の対象としています。
